タカ派（力を通じた平和）の短所： タカ派は相手も現実を直視すれば馬鹿なまねはしないと思うミスを犯しやすい。他国との緊張が根本的に緩和されることがない。 ハト派（外交努力による事態収拾）の短所： 効果のない宥和に結びつくこともある。 フクロウ派…

1年間のアメリカ生活から帰国した辛淑玉（しんすご）の話 アメリカの私の周りにいた学者たちの意見でいうと、日本は脅かせば脅かすほどアメリカを尊敬するって言うんですね。アメリカはそれで味をしめていますよね。なぜ（日本が）それを続けるかというと、…

伊吹文明（文部科学相）は25日、長崎県長与町の自民党支部大会で「人権だけを食べ過ぎれば、日本社会は人権メタボリック症候群になる」と発言した。 「大和民族がずっと日本の国を統治してきたのは歴史的に間違いのない事実。極めて同質な国」などと述べた。…

北九州市では、生活保護を申請しようとしても役所は相談と称して正式な手続をせず申請書を渡さない。その結果、死亡した人がいる。他の政令指定都市では生活保護支給率が増えているのに北九州市は減っている。 保護費300億円を越えてはならない不文律。予算…

いま日本が1年に稼ぐ外貨獲得高は50数兆円です。うちトヨタ、キャノン、ソニーなど上位10社で三分の一、上位30社では半分を稼いでいます。恐らく上位100社なら90数％になる。トヨタ1社とっても、この間、史上最高利益を更新し続けている。その利益は、8割は…

新潮社から去年出版された『累犯障害者』を書いた元衆議院議員の山本譲司と小西克哉の対談。 （苛められない快適な場所として刑務所をとらえて、出所しても犯罪を犯して刑務所に戻ろうとする人がいる） 日本の知的障害者は人口の0.36%です、欧米先進国はどこ…

映画『それでもボクはやってない』の周防正行監督は、日本の裁判官が、自白は証拠の王だと信じているから、警察や検察は自白を取ろうと無理な取り調べをすると話していた。 東京新聞（2007年2月22日）「こちら特報部」よりピックアップ： 「取り調べで一番ひ…

柳沢厚労相が女性を「生む機械」と表現したり、子どもを2人以上持ちたいという若い人たちの意識は「極めて健全」だと発言したことに関連した記事。 1941年1月、「人口政策確立要綱」を閣議決定した。「我国人口の急激にして、かつ、永続的なる発展増殖を図る…

経団連のビジョン「希望の国、日本」は、「美徳や公徳心は愛国心という肥沃な大地から萌え出る」と強調する。 国旗や国歌に対する意識を見ると、米国や中国の高校生の過半が誇り・親しみ・愛着など肯定的な気持を抱いているのに日本はそうでないことを指摘し…

北九州市はホームレスには生活保護を出さない。厚生省から出向して直接管理してきた。病院などにいる場合だけ生活保護を出す。 東京新聞（2005/6/20）よりピックアップ： 都のホームレス対策事業。２年間だけ。公園正常化ありきで始まった。 東京新聞（2005/…

GHQの憲法草案は、昭和20年12月28日に新聞発表された鈴木安蔵などの7人の在野言論人による憲法研究会（昭和20年11月誕生）の憲法草案をお手本に作られた。 自由民権運動や植木枝盛の憲法草案を調べた鈴木安蔵は、これを評して言った： あの当時、藩閥政府に…

教育についての科学的な検証に従事している者をひとりも含まないメンバーから成る教育再生会議。 授業時間の増加をしようとしているが、初等教育に関しては、成績が上位にある日本、フィンランド、韓国、イギリスなどは授業時間数の短い国々である。 03年度…

イタイイタイ病、水俣病。補償金削減のため「認定基準」を厳しく、「非認定患者」を大量発生させたのは、公害論理の延長であり、政治的犯罪である。 （by pick-up）公害だけではなく、生活保護、原爆症なども補償が『全か無か』に近いやり方であることは問題…

関西テレビ制作の健康科学情報番組「発掘！あるある大事典II」の実験データねつ造問題。 長村洋一(千葉科学大学教授)の話。 「(1)実験をやった。(2)難しい化学物質の名前が並ぶ。(3)研究者がもっともらしいコメント。この三つがそろうと、もうイメージとして…

自民党が宇宙基本法（仮称）制定の動き。 宇宙技術の軍事利用への歯止めを外そうという動き。 1990年に日米合意によって衛星等の無差別入札が採用され、日本の宇宙産業が苦境に陥った。日米の技術差が大きく入札に敗れた。失地回復のためミリタリーゼーショ…

柳沢厚労相が6日の記者会見で「2人以上子どもを持ちたい若者」を「健全」と表現した。 これで思いだすのが、昨年5月に発表された＜「家族・地域の絆再生」政務官会議PT中間とりまとめ＞の報告。 この中には、少子化対策のためには、経済支援・職業と生活との…

生活保護の母子加算廃止の厚労省案についての特集記事。 行政がなるべく生活保護を受けさせないようにする”水際作戦”によって受給者が限られてきた分、「母子家庭の間でも、生活保護受給者に対する風当たりが強まっている」と母子家庭の当事者団体の理事・赤…

厚生労働省エイズ動向委員会の速報値によると、2006年に報告されたHIV感染者は過去最多。 ジャーナリスト北丸雄二氏は「一般的広報活動に効果は期待できない」とし、学校教育に予防啓発を導入するよう訴える。「米国では80年代から90年代初め、啓発を学校教…

文科省ばかりではなく、最高裁、法務省、国土交通省、中小企業省などの「フォーラム」も、謝礼を払って参加者を動員したものだった。 産経新聞は、その動員を請け負っていたという。政府主催の集会を新聞社が応援し、成功裡に終った、と書いていたなら、それ…

「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、労働時間規制をなくせば過労死が増えるとの反対論に対し、 労政審分科会委員の奥谷禮子（人材派遣会社社長）が「週刊東洋経済」（1月3日）で、「経営者は、過労死するまで働けなんて言いません。これは自己管…

ニューヨーク・タイムズ(2007/1/9)が日清食品の創業者でインスタントラーメン開発者の安藤百福(96歳)の死去(2007/1/5)に際し、訃報記事でその業績に賛辞を呈した。 ルポライターの早坂隆はエッセイ（東京新聞、2007/2/1）で、この記事を取り上げ、日本人には…

家庭でも学校でも会社でも、私たちは「どうやって競争に勝つか」を教えられる。しかし、現実の生活では、私たちは「負けたり、負けたり」しているのである。「適切な負け方」の第一は「敗因はすべて自分自身にある」という自省である。第二は「この敗北は多…

池田太郎（脚本家）は3月から上映される日本国憲法草案についての劇映画「日本の青空」（大沢豊監督）の原作・脚本を担当した。 在野の憲法学者鈴木安蔵（1904〜83年）は治安維持法違反第1号の学連事件で入獄した。出獄後、比較憲法学に活路を見いだすが、著…

宗教学者の石井研士は東京新聞（2007/1/16)に、占いや亡くなった人の霊との交流、あるいは超能力を売り物にしたテレビ番組を危惧した文章を書いている。 大学生にアンケートすると六割が心霊写真特集などの番組を「見る」と回答した。「怖いから見ないように…

2004年に殺人容儀で検挙された未成年は62人。1954年に殺人容儀で検挙された未成年っは411人。人口比でも2004年は1954年の2割以下。 相当に凶悪だったらしい半世紀前の十代は、今の六十代である。なのに、文科省の審議会や国会審議では「少年の凶悪化」や「規…

改革推進、既得特権の撤廃、既成秩序の破壊を目指している点では一致しており・・・ 天皇、近衛首相は日米交渉を継続することによって対米戦争を回避しようとしていた。 東条は東久邇宮陸軍大将の説得を突っぱねた。上官、先輩の説得に耳を傾けなかった（主…

「つくる会」教科書、2006年度の使用は0.4%、しかし杉並区は採択した。 杉並区では教師を独自採用するための教師養成塾「杉並師範館」が2006年から開館された。 「杉並区立小学校教員の採用に当たっての選考は、教師養成塾『杉並師範館』の塾生を対象に、杉…

微罪でも逮捕が続発。公安警察の別件逮捕も続いている。刑事訴訟法では逮捕の条件は(1)身元を明らかにしない。(2)逃亡の恐れがある。(3)証拠湮滅の疑いがある。 「警察権力の乱用を本来監視すべき裁判所が安易に逮捕状を出しすぎる点も問題だ」(黒木昭雄) 「…