東京新聞（2007/2/2）池内了のコラムよりピックアップ：

自民党が宇宙基本法（仮称）制定の動き。
宇宙技術の軍事利用への歯止めを外そうという動き。

1990年に日米合意によって衛星等の無差別入札が採用され、日本の宇宙産業が苦境に陥った。日米の技術差が大きく入札に敗れた。失地回復のためミリタリーゼーションに踏みこんだ。国家に寄生する経済界。このまま進めば軍産複合国家となろうことは目に見えている。

東京新聞（2007/1/28）よりピックアップ：

米国はこれまで宇宙の軍事利用を制限する条約の制定に反対してきたが、ASAT(衛星攻撃兵器)を抑制する枠組をつくらなければ「中国が口火を切る形で、宇宙戦争の時代に突入する」(江畑氏)というおぞましい現実を見ることになる。