朝日新聞（2007/1/29）本田由紀(教育社会学)よりピックアップ：

教育についての科学的な検証に従事している者をひとりも含まないメンバーから成る教育再生会議。

授業時間の増加をしようとしているが、初等教育に関しては、成績が上位にある日本、フィンランド、韓国、イギリスなどは授業時間数の短い国々である。

03年度の小・中学校教育課程実施状況調査結果によれば、学力は低下していない。
04年12月OECDの読解力調査では、日本の成績下位層の比率と点数低下傾向が増大している。

東京新聞（2007/1/28）
小浜逸郎「テーマで読み解く現代」教育(下)よりピックアップ：

苅谷剛彦の『階層化日本と教育危機』(有信堂高文社)は学力低下や学習意欲の低下が社会的文化的に低い階層で顕著であることを実証的に論じ、社会階層の固定化と産業界における雇用のミスマッチが増大すると警鐘をうち鳴らした。

東京新聞（2007/2/1）よりピックアップ：

1月31日のブッシュ米大統領演説。

民間人の収入格差について、「1980年と比べてその差は2倍に広がり、今も格差は拡大している」と指摘。

背景として学歴による給与格差を挙げ、科学技術教育を重点とする教育制度改革を進める方針をあらためて強調した。一方、格差問題については「米国の企業も責任を担っている」と指摘。