東京新聞（2006年11月29日）「こちら特報部」よりピックアップ：

微罪でも逮捕が続発。公安警察の別件逮捕も続いている。刑事訴訟法では逮捕の条件は(1)身元を明らかにしない。(2)逃亡の恐れがある。(3)証拠湮滅の疑いがある。

「警察権力の乱用を本来監視すべき裁判所が安易に逮捕状を出しすぎる点も問題だ」(黒木昭雄)

「公安的手法が刑事警察にも入ってきたということだ」(大谷昭宏)

週刊金曜日（2006年11月17日）
乱発される「免状等不実記載」の恐怖（編集部）よりピックアップ：

免許証と住民票の住所がちがっただけで逮捕、家宅捜索、数日から10日前後も勾留。容疑事実について聞かれたのは3割ほど、「男だったら組織より自分を大事にしろ」「北朝鮮が攻めて来たら戦えるのか」など一方的な放談。

昨年7月大阪経済大学の卒業生の逮捕では「大学近くの下宿に住みながら住民票は実家になっていた」と家宅捜索11カ所、勾留10日。

「住民票と違う場所に住んでいる人はいくらでもいる。それを警察がいちいち逮捕し、家宅捜索までしますか。明らかに思想信条で特定の人だけ狙い撃ちしている」

起訴された例はほとんどなく嫌がらせが目的。

04年10月に京都府警んい免状等不実記載で逮捕された会社経営者のEさん：
検事から、「警察はあなたが極左暴力集団の構成員であり、国家に敵対する立場をとっているから住所を偽る動機があるとしている」「あなたが国家に敵対しているから問題なのだ」などと言われたという。

Eさんは、アフガニスタンやイラクに対する米軍の侵略に抗議する反戦運動に積極的に参加していた。平日に寝泊まりしていた自分の会社を公安が「実際の住所」だと断定。週末に帰っていた自宅住所が運転免許証に記載されていたのを「実際の住所と違う」として逮捕の口実にされた。

マスコミも公安発表をそのまま垂れ流し、容儀とは何の関係もない逮捕者の所属政治団体まで平気で報じるほど人権意識が欠落している。

「憲法9条を広める会」で活動していたFさん：
免許証と現住所が違うとして逮捕された際に、同会事務局は「人権を無視した一部マスコミ報道に抗議します」という声明を発表している。