東京新聞（2007年10月9日）「こちら特報部」よりピックアップ：

反戦運動などに対する微罪逮捕が横行。1990年代半ばからの監視社会化の流れを加速させている。

「統計では殺人、少年犯罪とも横ばいか、減少。格差社会を反映し、窃盗は増加した。外国人検挙者数の増加も、単純に不法滞在の数が可算されただけだ」

「テロがあるかも」「凶悪犯が街にあふれている」という煽りが横行した。人々の不安の増大は「相互監視」を促した。

コンビニや電力会社、タクシー会社などは不審者情報の提供で警察と協定を結び、これに郵便局も加わった。

清水雅彦氏は「配達物から思想信条が推測できる。公安警察が郵便局員に情報提供を求めかねない」と懸念する。

「私たちは、もう新たな戦中にいるのかもしれない」（高田幸美さん）