テレビ朝日(2007年10月2日)よりピックアップ:

森永卓郎派遣労働者はこの4年で3倍くらいに増えているんです。給料は正社員の半分くらいなんです。企業のほうは国際競争力を確保するためにしょうがないと言っているんです。


だけど、この5年で企業が株主に払った配当金は3倍なんですよ。大企業の役員の報酬は2倍に増えているんです。弱い人たちの条件をどんどん悪くして、一部の人たちがものすごく報酬をもらっている社会はおかしい。


若一光司同一労働同一賃金は基本的な原則ですよね。正規雇用とそうでない場合の格差が開きすぎてますよね。


NHK教育テレビ(2007年10月4日)「地球データマップ」よりピックアップ:

1960年には世界の上位20%の富裕層は70.2%の富を独占していました。貧しい人はより貧しく、富める人はより裕福になる。それが経済の仕組がつくる現実なのです。1991年には世界の上位20%の富裕層が85.0%の富を独占するようになりました。


東京新聞(2007年10月7日)「生活図鑑」よりピックアップ:

所得格差を判断するため、厚生労働省所得再配分調査の当初所得社会保障を除いた所得)に着目してみました。5つの所得グループが、全所得に占める比率をみてみます。


2005年は、最高所得グループの所得比率は、全所得の51.8%を占めていました。最低所得グループは0.015%でした。


最高所得グループと最低所得グループの格差を計算すると、60年代から70年代後半までは10倍以内でした。90年代は20〜30倍程度に広がりました。99年に61倍に達し、2002年には168倍。


格差の急激な拡大時期は、構造改革、市場主義経済を掲げた2001年の小泉政権発足と符合します。


公的年金を含んだ所得格差をOECD加盟国で見ると、日本は平均よりも不平等が若干高い国になっています。ただ、不平等が高まる傾向にあります。政府は社会保障給付費を抑制しており、格差は拡大するばかり。