東京新聞（2006年11月19日）ロナルド・ドーアよりピックアップ：

個人消費の伸びが鈍化するのは当たり前。春闘も形骸化され、物分かりの良すぎる企業内組合。

法人企業統計。

一番大きい非金融企業5600企業の従業員は民間企業の全従業員の1割で、恵まれた1割だ。しかし、一人当り給料・ボーナス・福利厚生の総額は2001年からの5年間で、5.8%減ったのである。

他方、役員報酬が同じ期間に90%上がった。配当も175%上がった。

景気に対する影響より重大なのは所得分布のばらつきが開くこと。労働市場における規制緩和の責任もある。岩波新書『労働ダンピング』にあるように。最低賃金制は、ヨーロッパは平均賃金の50%なのに日本は34%、生活保護の水準より低い。それも守られない。