NHK教育テレビ（2007年9月12日）『福祉ネットワーク』よりピックアップ：

国民皆保険。保険料が払えず制度からこぼれ落ちる人たちが増えている。医療団体（全日本民医連）の報告書では、国民健康保険が使えず死亡したと考えられる例が2年間で29件ある。調査対象の医療機関はごく一部である。他にもあるだろう。底が抜けてしまったのではないか。

国民健康保険の保険料を払えない人は現在480万世帯。この10年で6割以上増えている。日本の健康保険は職業により分かれている。組合健保（大企業の従業員）、政管健保（中小企業の従業員）、共済組合（公務員・教員）、国保（自営業者・退職者）。

国保の状況が大きく変わった。以前は農林水産業や自営業の加入者が多かったが、現在はパート・アルバイトや退職者・失業者の加入者が多い。結果、所得に占める保険料が10%を超える。

守口市では高齢化により、平成7年から平成17年まで、国保加入者の一人当り医療費が7万円増えた。国保加入者の一人当り所得は25万円減った。年収240万円の標準世帯で平成7年に43万円だった保険料が、平成17年には52万円に増えた。

全国市長会は平成17年、意見書を出した。「国保はすでに破綻状況にある。医療保険制度の一本化をするべきである。医療保険は国を保険者にすべきである」。

（by pick-up）年金も医療保険も、職業や、地域を細分した制度をつくった意味が理解できない。そんなことすれば、問題が生じることはすぐ想像できる。なにか隠れた意図があったのだろうか？