『週刊金曜日』（2007年6月29日）佐々木敬一よりピックアップ：

2001年4月、小泉純一郎氏は、特殊法人を中心とした官僚機構を「改革する」と連呼し、大衆に拍手喝采で迎えられた。道路関係四公団、石油公団、住宅金融公庫など特殊法人の民営化などの構造改革を「官から民へ」と称した。しかし、結論から言えば、6年経った今もこの国の構造はまったく変わっていない。

石油公団は名前を変えただけで、今でも税金をドブに捨てるように石油のリスクマネーで穴を掘り続けている。石油特別会計の予算規模も2001年度当初予算6298億円に対し2007年度は7081億と増えている。

道路四公団は民営化されたが、株式会社となっても利用者の通行料金で相変わらず道路を造り続けている。破産状態だった本州四国連絡橋公団は、2003年から1.34兆円もの負債を税金で穴埋めし、民営化後も約3.3兆円の負債を抱えており、国と地方から毎年800億円の出資金を受け入れてなんとか凌いでいる状態だ。

延命する独立行政法人は、天下りの公益法人や関連会社に補助金や委託、契約金として税金を落としていく。独立法人以外にも巨額の事業費という形で税金をばら撒き、2万6000もある公益法人や各業界関係者に金を注いでいる。