東京新聞（2007年7月19日）「こちら特報部」よりピックアップ：

日本経団連（会長・御手洗冨士夫キャノン会長）は先月下旬、政府・与党への2007年度「規制改革要望」を公表した。「要望」は1994年度から毎年出されている。

森永卓氏は「『要望』は小泉政権以来、米政府からの対日『年次改革要望書』と並び、経済政策の根幹を規定してきた」と説明。

ことしの「要望」の特色は何か。

ある派遣労働者を3年以上連続して受け入れている派遣先は、その人を正社員として雇用しなくてはいけない、という現行の労働者派遣法の規定を撤廃するよう求めている。

本来、請負は派遣とは違い、発注主にその後の直接雇用の義務はなく、労働安全衛生上の責任もない。一方で発注主は請負に指揮や命令はできない。しかし、現実にはキャノンをはじめ、多くの大企業が派遣より安い労働力として、形式的には請負だが、労働現場では業務を命令していた。今回の要望では偽装請負の「合法化」を望んでいる。

荻原博子氏はこうした要望内容について「全体として、労働者の権利だとか、ぐちゃぐちゃ言うな、ということに尽きる」

森永氏は「この5年間で正社員が300万人減った。この間にGDPは22兆円増えたが、被雇用者の報酬は5兆円減。誰が誰の犠牲で潤っているか、それは明らかだ」

（by pick-up）日本経団連は昔のむき出しの資本主義に先祖返りしたいらしい。アクションがあればリアクションがあるということを理解していないようだ。