NHK『クローズアップ現代』（2007年3月7日）よりピックアップ：

ホームレスを集めて、生活保護を引出し、その大部分を取り上げる詐欺グループが大阪市で摘発された。

生活保護の支給条件：
収入が基準に満たない、扶養してくれる家族がいない、貯金などの資産がない、努力しても仕事が見つからない。

ホームレスはこれらの基準を満たすと解釈される。

しかし、ホームレスでない人への生活保護の審査は非常に厳しい。仕事が見つからないのに、役所は見つかるはずと拒否する。

国のホームレスに対する支援は就労支援で、福祉の観点は少ない。それを補完してきたのは民間の支援団体。それに詐欺グループが目をつけた。

生活保護の基準には就労可能性など主観的であいまいなところがある。

生活保護には8つある：
生活扶助、介護扶助、教育扶助、出産扶助、住宅扶助、生業扶助、医療扶助、葬祭扶助

医療扶助は生活保護の半分を占める1兆3千億円。

大阪市にはホームレスを使い、必要のない患者を受け入れて必要のない医療を行い、国・自治体から不正に多額の医療扶助を受け取っている病院がある。

医療扶助は自己負担がゼロだから病院のモラルハザードを起こしやすい。ホームレスは重篤な病気を持つので名目もたつ。電子レセプトが普及していないので不正がバレにくい。

一般の病院がホームレスを受けいれないので、行政にとってホームレスを受けいれる病院は都合がいい面もある。

必要なことは、審査に客観的で明確な基準をもうける、医療扶助は電子レセプトと審査体制を用意、ホームレスが医療を受けられず最後に入院となるのではなく予防的措置をすることだ。