東京新聞（2007年8月29日）「こちら特報部」よりピックアップ：

岡村久道氏は

「日本は『サイバー犯罪条約』を2004年4月に国会が承認したが、法務省がその法整備のための『刑法等の改正案』を共謀罪と抱き合わせで国会に提出したため、宙に浮いたままになっている。どうして、この改正案を切り離して成立させないのか。サイバー犯罪条約に対応して国際的な捜査協力の態勢を整えなければいけない」

と指摘している。