東京新聞（2007年3月31日）不適格教員の排除の実態よりピックアップ：

校長
↓
区市町村教委
↓
都道府県教委
↓
本人、管理職、区市町村教委から話を聞き授業を観察
↓
判定会
↓
研修（10日〜1年）
↓
審査会
↓
（1）復帰、（2）研修継続、（3）転職、分限免職

2005年度全国で指導力不足で研修を受けた教員は506人。分限処分になったのは6人。約110万人いる公立学校教員の0.0005%だ。研修受講者の82%が40〜50代。

週刊金曜日（2006年5月12日）よりピックアップ：

鎌田慧の記事によると、

千代田区の中学校の増田都子教諭は日本の戦争責任などについて生徒の意見をまとめたプリントをもとに行なった授業が理由で、「研修センター」 (実態はいじめによる転向強要施設)に送られ、2006年3月に分限免職にされた。

（by pick-up）先の記事は教員を辞めさせるのが難しいような話なのだが、それでも東京都は思想統制的な分限免職を行っている。