東京新聞（2007年9月21日）「こちら特報部」よりピックアップ：

賛成143カ国、反対4カ国、棄権11カ国−−20年以上も議論が続いてきた「先住民族の権利に関する宣言」が、13日の国連総会本会議で採択された。日本政府も賛成したが、国内対応は裏腹だ。

アイヌ民族に対する「国」のスタンスは「司法・立法」と「行政」で異なっている。97年3月、「アイヌ民族に先住性があるということは誰も疑う余地がない」と、橋本龍太郎首相が認めたのに、文部省などが法案に先住性を明記することに抵抗、明記は見送られた。

一昨年10月、麻生大郎総務相が「（日本は）一文化、一文明、一言語」と述べ、町村信孝外相も今月14日、「アイヌ民族が先住民族であると結論を下せる状況にない」と述べるなど、政府からは、司法・立法と対立する発言が相次いでいる。