毎日新聞（2006年11月23日）木村健二(社会部)よりピックアップ：

都立図書館。今年度の資料費は10年前の半分以下。

03年度の地方自治法改正で図書館を含む公共施設の運営を丸ごと民間依託できるようにした「指定管理者制度」の導入。

05年度までに8自治体が図書館を民営化。今年度以降も77自治体が予定。

司書が自治体職員として採用されなくなる。経験が蓄積されない。

ニューヨークの公立図書館は専門分野ごとに4つの研究図書館、85の地域分館。研究図書館だけでも1000人を越すスタッフがいる。