東京新聞（2007/1/14）藤本由香里のコラムからピックアップ：

2007年度から、0−2歳児の児童手当が現行の５千円（第一子・第二子）から１万円に増額されることが決定されている。しかし昨年末に、生活保護費の母子加算の撤廃が発表された。

もしかして、これは「子供は産んでほしい。でも必ず両親そろってね」ということなのだろうか。というのは、昨年、福井県の生活学習館で不適切な図書として百数十冊が排除された問題で、その中には母子家庭やシングルマザー関連の本がかなり含まれていた。つまり保守的な層にとって母子家庭やシングルマザーはどうも「危険思想」の1つと考えられているようなのだ。

だが、実は少子化対策に成功した国では、「結婚」にこだわらず、女性が子供を産み育てることを無条件で支援した国が多い。