週刊金曜日（2007年11月16日）「“鈴木敏文王国”で繰り広げられる異様な言論弾圧」角田裕育よりピックアップ：

北野弘久・名誉教授（日本大学）はセブン−イレブン本部と加盟店の会計処理問題を以前から研究し、本部の悪質さを告発する論文を『エコノミスト』編集部から依頼された。

セブン−イレブンの会計帳簿では、売れなかった廃棄損の商品をも本部が売上総利益として加盟店側に利益計上させているうえ、そこから売れた商品同様のチャージを掛けているという、会計学の常軌を逸したものだった。

「私は、希代の詐欺集団であった豊田商事の被害者弁護団長をつとめたが、コンビニの優良企業といわれるセブン−イレブンの詐術は、豊田商事以上であるという感を深くしている」

この論文は印刷段階に入った。論文の存在をどこでどう知ったのか、セブン−イレブン常務と広報責任者が毎日新聞社に駆けつけ、「北野論文を削除せよ」と要求したというのだ。

屈服した毎日新聞社は、止むを得ず『エコノミスト』編集部に記事を訂正するよう指示。豊田商事とセブン−イレブンを比較した部分の6行は、「お蔵入り」となった。

事前にセブン−イレブン本部は『エコノミスト』誌の取材を察していたらしく、取材アンケートに対し、協力せずに本部社員に手渡すよう一斉指示を出していたのだ。