週刊金曜日（2007年11月16日）「痛憤の現場を歩く（79）」鎌田慧よりピックアップ：
オーナーは働けど働けど楽にならず、まるで苦界に沈んだ女性のような借金地獄になっている、という。
わたしは、サンクス、セブン−イレブンなど、なん人かのオーナー経営者にお会いしたのだが、それぞれ、憤りが激しい反面、経営者なのに、びくびくするほど秘密保持に気を遣っていて、まるでヤクザ組織の密告者のようだった。
というのも、無理はない。たとえば、内部密告の労働者なら、クビになって終る。（それだけでも大問題だが）が、資本を投下した経営者だから、商品納入を打ち切られれば、即倒産である。打撃は解雇よりは、倒産のほうがはるかに大きい。
弁当やおにぎりは、仮需要（見込み）だから、大量に売れ残って廃棄されている、という。ところが、本部は売れ残った分も売れたことにして儲けに計上させ、それにロイヤリティを掛けてくる。万引きのロス分も、加盟店が負担させられている。
「売れなかったものは、仕入れ原価にふくみません、ご安心下さい」といわれていた。ところが、実際は、廃棄したものも、利益に計上させられている。
アルバイターが10人、それと夫婦ふたりの給料37万円を差し引いた純利益が30万円。が、本部に45万円を入金しなければならないので、月に15万円の赤字になっている。年中無休である。経営者が徹夜で働いているのは、めずらしくない、ということもわたしははじめて知らされた。
深夜の売上高は、5%にすぎない。強盗にはいられても、店舗側が負担するような事態も起こりうる。それでいて、「コンビニATM好調」などとマスコミはチョウチン記事を書く。税などを扱うようになった。薄利であって危険度はますます高まる。
