東京新聞（2007年11月18日）「時代を読む」ロナルド・ドーアよりピックアップ：

小政府主義ほど観念的で愚かな主義はない。

政府が市場に介入したほうがいいかどうか、ケース・バイ・ケースである。「市場の失敗」があることをどうして政府は認めないのだろうか。

一企業にとって、賃金を抑え、利益を拡大し、配当を増やし、株価を上げて、ハゲタカファンドの買収攻撃から身を守るのは合理的な行動である。しかし、全部の企業が同じことをすれば、どうなるか？

配当の半分ぐらいが外国人に持っていかれ、後の半分の大部分が貯金される。賃金カットで普通の家庭の収入が減り、せっかく企業が作るものやサービスを買う購買力がない。消費停滞イコール低成長。

財務省の法人統計によれば、5500の大企業が、2002年から2006年のあいだに、配当を189%あげた。同時に従業員の1人当たり給料プラス福利厚生費を3%減らしている。中小となったらなおさらである。