東京新聞(2007年10月26日)「こちら特報部」よりピックアップ:



特報部が提案する役人にだまされない方法:

(1)薬害のような人為的被害は、税金で被害者に賠償したうえ、担当の官僚から国に賠償させる。


(2)役所の不手際、不祥事、違法行為を発見し、役所に報告もしくは世間に「告発」した官僚を人事や待遇で優遇し、報告しなかった者は罰する。


(3)役所の施策は必ず、起案者や責任者の名前を明記し、ホームページで公表する。


(4)役所の会議は公開で行なう。非公開でも議事録や録音・録画を情報公開。即座に公開できない会議も数年後、必ず公表する。


(5)各施策は、その問題に詳しいNGOの監査を受ける。


(6)世襲政治家は官僚とケンカできないので、大臣にしない。


提案に対する専門化の意見:

清水勉弁護士は提案(2)は効果が期待できないという。別の理由をつけて失脚させるに決まっている。


新藤宗幸教授(行政学)は提案(2)(5)(6)に否定的。提案(3)は大賛成かつ「最も必要」と指摘する。


新藤氏は「最大の問題は現在の公務員制度だ。I種は幹部候補生で事務次官までいる。大臣は任期が短く交代する。大臣の権限は低下せざるを得ない。事務次官職を廃止し、局長級以上を政治家が任命する政治的任命職に変えること」という。


清水氏は、住民訴訟の国レベルへの導入を訴える。