東京新聞（2007年8月14日）藤村博之よりピックアップ：

組合員へのアンケートで「労組が取り組んでいる活動のうち、やめてほしい活動は何か」と尋ねると、第一位にあがるのが政治活動（選挙運動）である。

そこで、次の問を発した。「社会保険に加入しています。労働者と使用者の双方が掛け金を払っていますが、金額は誰が決めているのでしょうか」「公共サービスにお金を払っています。どのサービスにどれだけのお金をかけるかを決めているのは誰でしょうか」

若手組合員たちは正確に答えてくれた。前者は国会であり、後者は地方議会である。国会議員の賛成反対によって、社会の仕組が決まるのだから、働く者の声を直接代弁してくれる人を議員として送り込んだ方が、より望ましいはずである。ここまで話が進むと若手組合員たちも「労組が政治に関わる必要があるのかもしれない」と考えるようになった。

日本の労組は企業別に組織されて企業内の問題解決には能力を発揮してきた。しかし、社会全体の課題に対して有効な力を発揮してきたとは言い難い。一企業の労使で話し合い、その時点での最適化を達成したとしても法律が改正されて制度が変われば、最適でなくなる。社会制度の制定に参画しなければ、住みやすい社会は達成できない。

（by pick-up）こんな説明しなきゃならないほどなのか…